宮古島市議会 2022-12-19 12月19日－07号
③は、先日西里芳明議員に答弁していたので、この質問の答弁は要らないんですけど、私が今年の３月に農政課で聞き取り調査をする機会がありまして、農業振興地域整備計画の総合見直しに対する要望書に対して、回答が大幅に遅れていることについての調査したんですけど、その原因の一つが職員不足ということでありました。
③は、先日西里芳明議員に答弁していたので、この質問の答弁は要らないんですけど、私が今年の３月に農政課で聞き取り調査をする機会がありまして、農業振興地域整備計画の総合見直しに対する要望書に対して、回答が大幅に遅れていることについての調査したんですけど、その原因の一つが職員不足ということでありました。
私ども宮古島市議会議員団は、去る10月26日、沖縄県農林水産部長に、宮古島農業振興地域整備計画の変更に伴う県の同意について、宮古島市の意見を尊重するよう求める要望書を手渡しました。これは、９月定例会で意見書として全会一致で決議されたものであります。
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて （市長提出） 〃 第４２ 同意案第 ２ 号 教育委員会委員の任命について （ 〃 ） 〃 第４３ 意見書案第 ９ 号 下地島空港周辺の県有地明け渡しについて再考を求める意見書 （議員提出）日程第４４ 決議案第 ７ 号 宮古島農業振興地域整備計画
現行の名護農業振興地域整備計画の総合見直しを行うため、令和２年度に基礎調査を行い、令和３年度より関係機関との協議を進めております。整備計画の見直しの際には、農振除外を含めた計画変更後の土地の有効利用が図られるよう、除外検討箇所周辺の土地利活用の意向を踏まえ、地理的地形的な要素を考慮した上で整備計画の変更を進めてまいります。
６月から８月までの農業委員会総会案件については、農地法第３条の規定による許可申請が１件、農用地利用集積計画案に係る意見決定が９件、農業振興地域整備計画の一部変更が１件、非農地証明願が３件となっております。 建設環境課関連について申し上げます。 狂犬病予防注射を６月に行い、108件実施しました。８月末現在の接種率は81.8％です。
まずその１点目でございますけれども、景観農業振興地域整備計画の策定についての現状についてまずお伺いします。本村では、平成23年３月に宜野座村景観むらづくり計画が策定されていますが、農地の景観についていまだ基本的な考え方が整理されておらず、また体制ができておらず、今後の取組をどのようにするか、まず１点目お伺いします。 それから２点目でございますけれども、漢那漁港の航路の改善について。
多くの方が、新里匠議員も質問しておりましたけど、何か突っ込んだ質問がありそうな気がしていたんですけど、５年に１度の宮古島市農業振興地域整備計画の総合見直しに伴う要望書、要望書は農振地域除外申請というんですけど、受け付けていますが、先日269件の申込みがあったと答弁していますけど、そのうち沖縄県との協議予定件数、例えばこの中から採用されるというんですか、よく分からないんですけど、県と協議する件数というのはあると
今宮古島市においても、農業振興地域整備計画の総合見直しが行われていると思います。まず、農振除外できる条件についてお伺いします。 ◎農林水産部長（砂川朗君） 農振除外ができる条件ということでございます。
②の公共団体が申請した場合、期間は延長できるのかという質問でございますが、農林水産省が定める農地法関係事務に係る処理基準においては農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼすことのないことを担保する観点から、一時転用の期間はおおむね３年以内となっております。期間の延長は原則できないものとなっております。やむを得ない事情等により延長の必要が生じた際には、改めて新規での申請が必要になります。
このことを通称農振除外と申しており、正確には農業振興地域整備計画の中で定められている農用地利用計画の変更ということになります。地権者などから申請に基づいて行われる農振除外は、随時見直しで行う場合と農業振興地域整備計画の総合見直しに合わせて行う場合がございます。随時見直しでは、住宅やお墓、公共用施設整備等のために除外を行うことができることとなっております。
平良区につきましては令和２年度に整備を済ませており、有銘・宮城につきましては今後整備する予定ではありましたが、当時その地域から上がった候補地が有銘区、それから宮城区とも、いろいろ農業振興地域整備計画の除外受けられないとか、その用地の個人からの取得ができないとか、いろいろなものがありまして、その候補地が変わっております。
小項目１、糸満農業振興地域整備計画全体の見直しについて。ア、これまで何回、整備計画の見直しが行われたか伺います。イ、今回の見直しで農地から除外の申請があったのはどの地域なのか。また大幅に除外されたのはどの地域なのか伺います。ウ、除外を申請したが、除外されなかった地域とその理由について伺います。エ、全体の見直しは何年置きに行われるのか伺います。
中段、農業振興地域整備計画基礎調査82万5,000円を計上してございますが、令和６年度中の農業振興地域整備計画の全体見直しに向けて、農用地区域内の農地所有者等に対しアンケート調査を実施するものでございます。 280ページ、281ページをお願いいたします。
本市では、現行の名護農業振興地域整備計画の総合見直しを行うため、令和２年度に基礎調査を行い、令和３年度より関係機関との協議を進めているところでございます。要旨（４）についてお答えします。土地改良事業などにより整備され、名護市が管理する農道はそのほとんどが砂利舗装で整備されており、大雨などにより路面浸食が発生している状況と認識しております。
農用地区域内農地とは、市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地、第１種農地とは、10ヘクタール以上の規模の一団の農地で、土地改良事業等の対象となった農地等、良好な営農条件を備えている農地で、許可の方針としては原則不許可となります。
現在農業振興地域整備計画の総合見直しにおいて審理中であります。 ◆友利光徳君 それでは、西平安名崎公園の建造物は建築確認を取れているのか。 ○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午後３時31分） 再開します。
その時点で、有銘地域も現在予定している地域も上がってきまして、同じように農業振興地域整備計画内の農用地でしたので、手続きが必要だということで、当初同じように除外手続きも進める予定ではありました。その中で、宮城地域につきましては、その農地の除外に必要な周辺の住民からの同意が得られなかったとかそういったことがありまして、農振の除外手続きができませんでした。
この遊休農地の解消に向けた取組といたしましては、沖縄農業振興地域整備計画や沖縄市人・農地プランの農用地利用の方針に基づいて、農地の地主と担い手となる農業者のマッチングを進めてまいります。令和2年度の実績といたしまして、約8ヘクタールの利用権設定による賃貸借契約を行い、農業者が農地として利用できるようになりました。
許可、不許可については、意見照会後に沖縄県と予備協議、それから事前協議を踏まえて農業振興地域整備計画書を作成し、公告縦覧、異議申立て期間の経過後、本協議を行った後に沖縄県知事の許可を受け、決定となります。そのことから、決定については沖縄県が行うことになります。 ◆友利光徳君 おとといですね、宮国での若い農業している方と話をする機会がありました。
農業振興地域整備計画の総合見直しについては、おおむね５年ごとに見直しをすることになっており、宮古島市においては、令和元年から令和３年度の予定で、現在作業を進めているところであります。南岸リゾートエリア一帯における農業振興地域内の農用地区域については、提出された除外要望書を基に、現在は書類審査後の次の段階といたしまして、関係各課へ意見照会などの調査を行っている段階であります。